認定NPO法人の取得について

　

　　　令和7年12月16日、「認定特定非営利活動法人」としての認定を受けました。

 

1     認定NPOとは

       その法人の、経理、会員数の管理、寄付金の管理状況、官公庁への報告、スタッフの労働条件.賃金支

　払い厳守、基本的帳簿の正確性等が適切に行われていることが条件で、今回それが認められました。

　   これにより、寄附が受けやすくなり、一層の発展の足場となります。

       全国約5万のNPO中、1309法人（2.7%)、北九州市約300法人中8法人（2.7%)が認定NPOです。

 

2  　認定NPOのメリットは

　① 社会的信頼が増します。

　　　 認定ＮＰＯ法人は、高い公益認定の基準に適合しなければならないことから、社会的信頼が増し

　　　ます。

　② 税制優遇により寄附金を集めやすくなります。

　　　認定ＮＰＯ法人になることの一番大きなメリットは、寄附金に関する税の優遇制度があることで

　　　す。寄附した個人に対しては、所得税と住民税に関して寄附金控除があります。相続人が相続財

　　　産を寄附した場合も、その寄附した財産については相続税が非課税となります。 また、企業等が

　　　寄附する場合も、損金算入限度額の枠が拡大されるので、寄附がしやすくなります。

　③ 法人税等の負担が減る場合があります。

　　　認定ＮＰＯ法人になれば、「みなし寄附金制度」という制度を活用することができます。

　　　「みなし寄附金制度」と は、収益事業から得た利益で非収益事業の支出に充てた部分を寄附金と

　　　みなし、一定の範囲で損金算入でき るという制度です。そうすることで、その分、納税すべき額

　　　を減らすことができます。

　④ 組織を強化することができます。

　　　認定ＮＰＯ法人になるためには、法令等を遵守し、適正な運営組織でなければなりません。

　　　経理等も適正に処 理し、情報開示も徹底して行わなければならないことから、法人の基盤強化を

　　　図ることができます。しかも認定された後も認定基準を維持し続けなければなりませんから、法

　　　令等を遵守した適正な組織として法人を強化することができます。

　⑤ 役員やスタッフの法人運営に対する意識が高まります。

　　　認定ＮＰＯ法人になると、上記のような適正な運営組織を維持し続けなければならないため、役

　　　員やスタッフが認定ＮＰＯ法人としての社会的責任を認識することにもつながり、法人運営に対

　　　する内部の意識が高まります。